家屋明渡請求

1. 共同相続人が承継した家屋の明渡請求権は、性質上「不可分債権」にあたる。したがって、各相続人は自己の権利として単独で全部の明渡を請求できるため、相続人全員が足並みを揃えて提訴する必要はなく、固有必要的共同訴訟ではない。よって、被上告人らのみを対象とした判決に違法はない。 2. 損害金債権について、当初は分割債権として各相続人に帰属していたが、原審（控訴審）の口頭弁論終結時までに、遺産分割協議によって被上告人らが特定の割合で承継する旨の合意が成立している。この事実に基づけば、被上告人らが当該割合で損害金を請求できるとする結論は、口頭弁論終結時において正当化される。

本件訴訟は必要的共同訴訟ではなく、被上告人らのみによる請求は適法である。また、損害金債権も遺産分割協議の結果に基づき、被上告人らへの支払を命じた結論は正当として、上告を棄却する。

共有物（相続財産）の返還・明渡請求が保存行為としての性質を有し、単独で提訴可能であることを再確認する射程を持つ。また、相続開始後の損害金（賃料相当損害金等）は本来分割債権であるが、遺産分割協議の対象として遡及的に帰属を確定させる実務上の処理を容認する判断枠組みとして活用できる。