家屋明渡等請求

賃借権が共同相続された場合において、賃貸人が行う解除の意思表示は、共同相続人のうちの一人に対してのみ行えば足りるか、それとも全員に対して行う必要があるか。

賃貸借契約において賃借人が死亡し、その賃借権を複数の相続人が承継した場合、当該賃借権は共同相続人の不可分的な準共有（民法264条、898条）となる。契約解除の意思表示は、その不可分性および契約関係の一体性を保持するため、民法544条1項の法理に準じ、共同相続人の全員に対して行われなければその効力を生じない。

賃借人Dが死亡し、その妻Eと子である上告人が本件家屋の賃借権を共同相続した。賃貸人（被上告人）は、無断転貸を理由として賃貸借契約の解除を主張したが、その意思表示は共同相続人の一人である上告人のみに対してなされたものであった。第一審は共同賃借人であることを前提に解除を無効としたが、原審は上告人のみが賃借人であるとして解除を有効と判断したため、上告人が上告した。