一般廃棄物処理業許可取消等，損害賠償請求事件

廃棄物処理法によれば、一般廃棄物処理は市町村の責務であり、公共性が高く業務量に限界があるため、専ら自由競争に委ねられるべき事業ではない。同法は、一般廃棄物処理計画への適合性等の許可要件を通じ、需要供給の調整を図る仕組みを設けている。既存業者が存在する区域で他者に許可を与える際、需給の均衡や既存業者への影響を適切に考慮しないならば、業者の濫立により経営が悪化し、事業の継続的・安定的運営が阻害され、地域の衛生や生活環境に被害を及ぼすおそれがある。したがって、同法は、地域環境保持の基礎となる既存業者の営業上の利益を、個々の業者の個別的利益としても保護する趣旨を含むと解される。

既存業者は、他者への一般廃棄物処理業（収集運搬業）の許可更新処分について、その取消しを求める原告適格を有する。ただし、本件では上告人が訴訟中に廃業したため訴えの利益が失われ、結論として取消請求は却下されるが、国家賠償請求については審理のため差し戻される。

需給調整規制が存在する公物管理・事業法分野において、既存業者の原告適格を広く認めるリーディングケースである。答案では、原告適格の一般的枠組み（行訴法9条2項）を示した上で、本判例の「事業の公共性」「需給調整の仕組み」「営業利益が環境保持の基礎となること」という論理を援用して個別的利益を肯定する。