一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の各不許可処分取消請求事件

上告人は、一般廃棄物収集運搬業の許可を申請したが、処分庁（市町村長）はこれを拒否した。その理由は、当該区域（八ヶ岳西麓の別荘地等）においては、既に既存の業者が合理化計画に基づき収集運搬体制を確立しており、当該既存業者らによって適正な業務遂行が可能であったこと、また、既存業者の経営基盤を維持し業務の安定性を確保する必要があったことによる。原審は、申請者が能力を有しない等の事情がない限り許可すべきとして処分を取り消したが、これに対し上告がなされた。

本件区域においては、既存の許可業者らが合理化計画に基づき、別荘地の住民等から排出される廃棄物を適正かつ安定的に収集運搬できる体制を既に整えていたといえる。このような状況において、新規に許可を与えることは、限定された市場内での過当競争を誘発し、既存業者の経営の安定を損なうことで、かえって地域全体の廃棄物処理体制を弱体化させる「公衆衛生上の支障を来すおそれ」を生じさせるものと評価できる。したがって、処分庁が既存の処理体制の維持を優先し、新規許可を拒否したことには「相当の理由」があるというべきである。

一般廃棄物収集運搬業の許可における需給調整を理由とした拒否処分は、公衆衛生の維持という法の趣旨に照らし適法であり、原判決の判断には法令の解釈を誤った違法がある。本件を原審に差し戻す。

行政法における「許可」の性質を検討する際、特に公衆衛生や生活環境の保全が強く求められる分野（廃棄物処理、タクシー等）において、行政庁に広範な需給調整裁量が認められることを示す重要判例である。答案では、法の目的（1条）や許可要件の解釈において、単なる個人的能力だけでなく「事業の継続的・安定的遂行」という公益的観点からの考慮が可能である旨を論述する際に用いる。