廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反

廃掃法14条1項の規定（廃棄物処理業の許可制）が憲法22条（職業選択の自由）に違反するか、また同法25条1号・26条2号等の規定が憲法14条（法の下の平等）に違反するか。

職業の自由を制限する法律の合憲性は、その目的が公共の福祉に合致し、かつ制限の態様が目的達成のために必要かつ合理的な範囲に留まるか否かによって判断される。また、法の下の平等については、合理的理由のない差別的取扱いがなされていないかにより判断される。

被告人が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」）に基づき、許可を受けずに廃棄物処理業を行った等として、同法25条1号、26条2号等の罰則規定に基づき起訴された事案。被告人側は、廃掃法14条1項の許可制が憲法22条に、罰則規定等が憲法14条に違反すると主張して上告した。

裁判所は、廃掃法14条1項の許可制が憲法22条に違反するとの主張、および同法25条1号・26条2号が憲法14条に違反するとの主張について、いずれも原審において主張・判断されていない事項に関する違憲主張であるとした。また、量刑において被告人が会社の実質的経営者であることを考慮した点は、不利益な差別的処遇や社会的身分による差別に当たらないと判示した。