廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反

産業廃棄物処理業の許可を受けるべき主体が「組合」である場合、無許可営業という禁止規定に違反した代表理事（自然人）は、両罰規定（法29条）の「行為者」として処罰されるか。

両罰規定（法29条）にいう「行為者を罰する」とは、当該法人の業務に関し、法人が義務を負う禁止規定または命令規定に違反する行為を現実に実行した自然人を処罰することを指す。法人が行政上の許可を受けるべき主体である場合でも、その業務を直接執行した代表者等は、同規定により罰則の適用を受ける。

被告人は、A協同組合の代表理事であった。同組合は、産業廃棄物の処理を業として行おうとする際、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和51年改正前）14条1項に基づき、都道府県知事の許可を受ける義務があった。しかし、同組合は許可を受けずに産業廃棄物処理業を行い、被告人はその代表理事として当該業務を執行した。原審は、被告人に対して同法29条（両罰規定）の適用を否定した。