公衆浴場営業許可無効確認請求

公衆浴場法が許可制を採用し、適正な配置を求めているのは、公衆浴場が国民の日常生活に不可欠な公共性を伴う施設だからである。配置の適正化を図る趣旨は、偏在による利用者の不便を防ぐとともに、濫立による過当競争を防止し、経営の不合理化からくる衛生設備の低下等を防ぐことにある。そうであれば、同法は濫立による経営の不合理化から被許可者を守ろうとする意図も有している。したがって、適正な許可制度の運用によって保護される既存業者の営業上の利益は、単なる事実上の反射的利益ではなく、公衆浴場法によって保護される法的利益と解するのが相当である。

既存業者の営業上の利益は法律上保護された利益であり、原告適格が認められる。本案審理を尽くさせるため、原判決を破棄し、第一審裁判所に差し戻す。

本判決は、いわゆる「業法」における距離制限規定を根拠に、既存業者の原告適格（法律上の利益）を認めたリーディングケースである。答案上では、行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益」を解釈する際、当該規定が「公益だけでなく個人の個別的利益も保護する趣旨か」を判断する枠組みとして活用する。特に、過当競争防止による経営安定が公衆衛生等の公益確保に直結する構造（経済的規制と警察的規制の混在）において有効な論拠となる。