公衆浴場営業不許可取消請求

公衆浴場営業の不許可処分における行政庁の裁量権の範囲、および過去の不許可処分と同一内容の申請に対して、特段の新事情がないことを理由に不許可とすることの適法性が問題となる。

公衆浴場法に基づく営業許可の可否は、都道府県知事の合理的な裁量に委ねられている。距離制限等の条例上の基準に適合しない場合であっても、例外的に許可すべき特段の事情（公衆衛生上の必要性等）の有無を検討し、その判断が社会観念上著しく妥当を欠く場合に初めて裁量権の逸脱・濫用として違法となる。

上告人は、東京都知事に対し公衆浴場営業の許可申請を行ったが、新設予定場所から200メートル以内に既設の浴場が3箇所存在しており、東京都条例が定める距離制限基準に抵触していた。上告人は過去にも同一内容の申請をして不許可とされており、今回の再申請にあたっても、知事は前回の調査結果を検討した上で、許否に影響を及ぼす新事情がないと判断し、再び不許可処分を下した。

本件では、設置予定場所の200メートル以内に3軒の既設浴場があり、条例上の距離制限基準に明らかに反している。知事は、周辺の人口密度や既設浴場の数に加え、土地の状況や利用者予測などの要素を考慮すべきであるが、前回の不許可処分時から状況に変化がないことを調査の上で確認している。このような新事情の欠如を理由として、配置の適正を欠くという判断を維持し不許可としたことは、社会観念上著しく妥当を欠くとはいえず、裁量権の限界を逸脱したものとは認められない。

本件不許可処分は裁量権の範囲内であり、違法ではない。したがって、上告を棄却する。