温泉掘さく許可取消請求

温泉法4条に基づく掘削許可の可否における行政庁の判断の性質、および既存の温泉業者への影響がどの程度であれば「公益を害する虞」として不許可事由になるか。あわせて、同法3条2項の「使用する権利」の意義が問題となった。

温泉法4条が規定する「公益を害する虞がある」場合とは、温泉源の保護と利用の適正化という公益的見地から特に不許可の必要がある場合を指す。この判断は主として専門技術的な判断を基礎とする行政庁の裁量に委ねられており、裁判所は、その判断が裁量権の限界を超える場合に限り違法と判断し得る。また、同法3条2項にいう「土地を使用する権利」は、行政庁が私法上の権利関係を深く審査する必要はないため、使用貸借権であっても足りる。

補助参加人が温泉掘削の許可を申請し、知事がこれを許可した。これに対し、近隣で既存の温泉井を所有する原告らが、新規掘削により自らの温泉成分や湧出量に悪影響が生じると主張して、許可処分の取消しを求めた。原審によれば、新規掘削後も既存温泉の成分変化は認められず、温度や湧出量の変化も軽微であり、ポンプ位置の調整で対応可能な程度であった。