温泉掘さく許可処分取消請求

行政事件訴訟特例法5条（現行行政事件訴訟法14条）の出訴期間につき、第三者が原告となる場合に客観的期間の起算点である「処分の日」を処分の効果が具体的に発生した日と解釈できるか。また、第三者について同条1項（主観的期間）の適用が排除されるか。

行政処分の取消訴訟における出訴期間は、主観的期間（処分を知った日から6か月）と客観的期間（処分の日から1年）の二重の基準により制限される。この制限は処分の相手方であるか第三者であるかを問わず一律に適用され、第三者が提起する場合であっても、客観的期間の起算点である「処分の日」を処分の影響が判明した日などと解釈することはできない。

温泉掘削許可処分（昭和32年12月24日）を受けた訴外人らが掘削を開始したところ、既存の温泉業者である上告人らの温泉湧出量に影響が出た。上告人らは、影響が明らかとなった昭和34年1月下旬が「処分の日」にあたると主張し、昭和34年12月18日に本件許可処分の取消訴訟を提起した。