鉱業権設定許可処分取消請求

鉱業法施行法7条に基づく土地所有者の優先権に関し、施行から相当期間が経過した後になされた通知及びそれに基づく出願について、なお同条の優先権を認めることができるか。

鉱業法施行法7条は、追加鉱物の掘採に鉱業権が必要となったことへの経過措置として土地所有者に優先権を与えるものであるが、同条1項の通知は遅滞なくなされることが予定されている。所有者の優先権は、手続の迅速な進行を図り、先行出願者の地位を長期にわたって不安定な状態に置かないという趣旨から、法の予定する一定の期間的限界に服する。

上告人は昭和26年2月、本件国有林野につき鉱業権設定出願をしたが、行政庁間の了解により同法7条1項の通知は省略された。昭和27年3月、訴外組合が国から当該土地を買い受け所有権を取得した。その後、施行から約5年が経過した昭和31年3月に至り、行政庁は訴外組合に対し同条1項の通知を行い、組合はこれに基づき同月、鉱業権設定出願を行った。原審は、組合の優先権を認め、上告人に優先する許可処分は適法とした。