公衆浴場法違反

旅館業法に基づく許可を受けて旅館を営む者が、その附属入浴施設を一般公衆に利用させる行為について、公衆浴場法2条1項の許可を要するか。別の営業許可があることをもって、同法所定の罪（8条1号）の成立が否定されるかが問題となる。

公衆浴場法2条1項にいう「公衆浴場」の経営に当たるか否かは、施設の主たる目的、利用客の範囲、及び営業の実態によって判断される。たとえ別個の行政許可（旅館業法等）に基づく営業に附属する施設であっても、直接入浴のみを目的とする不特定多数の一般人に利用させ、業として経営される実態がある場合には、同法に基づく知事の許可を要する。

被告人は、適法に旅館営業の許可を受けていたが、旅館に附属する入浴施設を、宿泊客以外の不特定多数の一般人に対し、直接入浴のみを目的として利用させていた。被告人は、公衆浴場法2条1項に基づく都道府県知事の許可を得ていなかった。