損害賠償請求

公衆浴場法2条3項に基づく設置場所の配置基準（距離制限）により、既設営業者が受ける利益は「法律上保護された利益」にあたるか。行政事件訴訟法9条1項の「法律上の利益を有する者」の解釈が問題となる。

公衆浴場法2条及びそれに基づく条例の距離制限は、単なる反射的利益を付与するものではなく、既設営業者の営業上の利益を保護の対象としている。法が距離制限を設けた趣旨は、乱立による経営不振からくる衛生設備等の不備を防止し、もって国民保健という公共の福祉を維持することにある。したがって、適正な配置基準に反する許可がなされた場合、既設業者は当該行政処分により自己の法的利益を侵害された者として、処分の違法を争う適格を有する。

上告人（既設営業者）が公衆浴場を営む場所の近接地に、東京都知事が公衆浴場法2条及び東京都条例に基づき、第三者に対し公衆浴場の設置許可を与えた。上告人は、当該許可が条例の配置基準に違反し、自らの営業上の利益を侵害するものであるとして、許可処分の取消し等を求めて提訴した。これに対し、被告側は既設業者の利益は反射的利益に過ぎず、原告適格がないと主張した。