覚せい剤取締法違反被告事件

被告人の控訴に基づき第一審判決を破棄する場合において、控訴申立後の未決勾留日数について、裁判所が刑法21条を適用してその一部のみを算入する旨の言渡しをすることができるか。

控訴審が被告人の控訴に基づいて第一審判決を破棄する場合、控訴申立後の未決勾留日数は、刑事訴訟法495条2項2号に基づき、判決確定後の執行に際して当然に全部が本刑に通算される。この場合、控訴裁判所には日数を本刑に通算するか否かの裁量権は委ねられておらず、刑法21条に基づき、判決においてその全部または一部を本刑に算入する旨の言渡しをすべきではない。

被告人は覚せい剤取締法違反等の罪で第一審において懲役7年6月等の判決を受けた。被告人が控訴したところ、原審（控訴審）は第一審判決の一部（訴訟費用負担部分）を破棄しつつ、被告人の控訴を棄却した。その際、原審は刑法21条を適用し、原審における未決勾留日数のうち80日のみを本刑に算入する旨を言い渡した。これに対し、被告人側が判例違反を理由に上告した。

本件では、控訴審が被告人の控訴に基づき第一審判決の一部を破棄している。この場合、刑事訴訟法495条2項2号の規定により、控訴申立後の未決勾留日数は法律上当然に全部が本刑に通算されるべきものである。原審が、控訴申立後の未決勾留日数の一部（80日）のみを裁量によって算入すると判示した点は、同規定の趣旨に反し、本来裁判所に認められていない裁量権を行使して刑法21条を誤用したものといえる。