覚せい剤取締法違反

刑法21条の「未決勾留の日数」として本刑に算入できる範囲が問題となる。特に、未決勾留期間中に別件の確定判決に基づく刑の執行が開始された場合、その重複期間を算入できるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入は、身分上の拘束が専ら当該事件の未決勾留によるものである場合に認められる。したがって、被告人が他の確定判決に基づく懲役刑の執行を受け始め、未決勾留が懲役刑の執行と期間的に重なる（競合する）場合には、その重複期間を本刑に算入することはできない。

被告人は覚せい剤使用等の罪で勾留中、第一審で懲役10月の判決を受け、控訴した。しかし、被告人は以前に別件（条例違反等）で執行猶予付き判決を受けており、本件勾留中の昭和60年11月29日から、当該別件の執行猶予取消に伴う懲役刑（8月）の執行を受け始めた。原審（控訴審）は、被告人の控訴を棄却しつつ、控訴審における未決勾留日数のうち60日を本刑に算入する旨を言い渡した。

本件において、被告人が控訴を申し立てた昭和60年10月25日から、別件の懲役刑の執行が開始された同年11月29日の前日である11月28日までの35日間は、純粋な未決勾留期間といえる。しかし、11月29日以降は別件の懲役刑の執行と未決勾留が競合している。最高裁の判例法理に照らせば、懲役刑の執行と競合する未決勾留日数を本刑に算入することは違法である。したがって、算入が許される限度は上記35日間に限られる。