覚せい剤取締法違反被告事件

他の確定判決に基づく刑の執行期間と重複する未決勾留の日数を、刑法21条に基づき本刑に算入することができるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入は、身分上の自由を拘束された日数を刑の執行に代える制度である。したがって、他の確定判決に基づく刑の執行を受けている期間中になされた勾留については、既に身柄拘束が刑の執行として評価されている以上、これを重ねて当該事件の未決勾留日数として本刑に算入することは認められない。

被告人は覚せい剤取締法違反等の罪で第一審・第二審を通じて勾留されていたが、その勾留期間中の平成10年10月30日に、別件の覚せい剤取締法違反による懲役2年4月の判決が確定し、刑の執行が開始された。第二審（原審）は控訴棄却の判決を言い渡す際、別件の刑の執行中であった第二審における未決勾留日数のうち90日を本刑に算入した。

被告人は平成10年10月30日から別件の刑の執行を開始されており、原判決の言渡し当時は依然としてその執行中であった。そうすると、本件の原審における未決勾留の全期間が別件の刑の執行と重複していることが明らかである。刑の執行と重複する期間を未決勾留日数として本刑に算入することは、刑法21条の適用を誤った判例違反（最裁昭32年12月25日等）にあたる。