覚せい剤取締法違反

刑法21条に基づき未決勾留日数を本刑に算入する際、他の懲役刑の執行期間と重なっている期間を算入できるか。競合期間の算入の可否が問題となる。

刑法21条に定める未決勾留日数の算入について、既に他の懲役刑の執行が開始され、未決勾留の状態と刑の執行が競合している場合には、その競合期間を本刑に算入することはできない。

被告人は覚せい剤取締法違反で勾留され、第一審で懲役6月の判決を受けた。被告人は控訴したが、控訴審の継続中に別罪（常習賭博等）による執行猶予が取り消され、懲役刑の執行が開始された。原審（控訴審）は、控訴申立の日から判決言渡日までの90日間を未決勾留日数として算入したが、その期間には別罪の懲役刑の執行期間が含まれていた。

被告人の控訴申立（昭和52年4月30日）から別罪の刑の執行開始（同年7月26日）までの期間は、純粋な未決勾留期間といえる。しかし、執行開始日以降は、本件の未決勾留と別罪の懲役刑の執行とが競合している。判例の趣旨に照らせば、刑の執行と競合する期間は未決勾留日数として算入すべきではない。したがって、算入が許されるのは執行開始前日の7月25日までの87日間に限られる。