覚せい剤取締法違反

懲役刑の執行と競合する未決勾留日数を、刑法21条により本刑に算入することができるか（既決刑執行期間中の未決勾留算入の可否）。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入について、懲役刑等の既決刑の執行と競合する期間は、その算入の対象とはならない。未決勾留の算入は、裁判確定前の身柄拘束を実質的な刑の執行と等しいものとみなして調整する制度であるが、既決刑の執行中は本来的に身体の自由が制限されているため、その期間を重ねて「未決勾留」として算入することは許されない。

被告人は、本件の起訴後に第1審で懲役1年の判決を受け控訴したが、その控訴審の期間中、別件の覚せい剤取締法違反による確定判決（懲役2年）に基づき刑の執行を受けていた。原審（控訴審）は、控訴棄却の判決を言い渡す際、この刑執行期間と重なる控訴審中の未決勾留日数のうち90日を、本件の本刑に算入する旨の裁判を行った。

被告人は別件の懲役刑が確定し、即日その刑の執行が開始されている。原審における未決勾留期間は、その全期間が上記既決刑の執行と競合していた。既決刑の執行による身柄拘束は、本件の未決勾留とは性質を異にする適法な刑の執行であり、これをさらに本件の未決勾留として算入することは、刑法21条の適用を誤ったものといえる。