覚せい剤取締法違反

未決勾留日数の算入（刑法21条）において、実際に身柄拘束を受けていた期間（55日）を超えて、現実に存在しない日数（100日）を算入することは適法か。

刑法21条は、未決勾留日数を本刑に算入することを定めているが、その対象は「現実の拘束期間」に限定される。したがって、客観的に存在しない日数を算入することは同条の適用を誤るものであり、許されない。

被告人は第一審で懲役7月の判決を受け、控訴を申し立てて引き続き勾留されていたが、昭和55年6月27日に保釈許可により釈放された。その後、同年9月16日の控訴審判決まで身柄を拘束されていなかった。控訴審における実際の未決勾留日数は、控訴申立の日（5月4日）から釈放の日（6月27日）までの55日間であった。しかし、原審（控訴審）は、「当審における未決勾留日数中100日」を本刑に算入する旨を言い渡した。

記録によれば、被告人の原審における身柄拘束期間は55日間であることが明らかである。にもかかわらず、原審はこれを大幅に超える「100日」を算入している。これは、存在しない日数を本刑に充当するものであり、刑法21条の解釈として明らかに誤っている。過去の判例（最判昭41.1.18等）に照らしても、現実に存在しない未決勾留日数の算入は違法と解されるため、本件原判決のうち当該部分は破棄を免れない。