売春防止法違反

刑法21条に基づく未決勾留日数の算入において、現実に勾留されていた期間を超えて算入日数を指定することの適法性が、同条の解釈に関連して問題となる。

刑法21条に基づく未決勾留日数の算入は、身柄を拘束されていた実日数（現実に存在する未決勾留日数）を上限とする。裁判所がこの実日数を越えて算入の裁判を行うことは、法の適用を誤った違法な判断となる。

被告人は第一審で懲役刑等の言渡しを受け、同日保釈失効により収監されたが、10日後に保釈決定により釈放された。その後、原審（控訴審）判決まで収監・勾留されることはなかった。原判決は控訴を棄却するとともに、当審（控訴審）における未決勾留日数のうち20日を算入すると言い渡した。

記録上、被告人が第一審判決後の控訴提起から釈放までに身柄を拘束されていた期間は、計算上11日間であることが明白である。しかし、原判決はこの実日数を越える「20日」の算入を言い渡している。これは、現実に存在しない未決勾留日数の算入を含むものであり、刑法21条の適用を誤った違法な裁判といえる。かかる違法は、正義に反するものとして破棄の対象となる。

原判決のうち、未決勾留日数20日を算入した部分は破棄を免れない。現実に存在する未決勾留日数である11日を本刑に算入するのが相当である。