強制わいせつ、逮捕監禁、強姦致傷、銃砲刀剣類所持等取締法違反、強姦、窃盗、強姦未遂、傷害、監禁

未決勾留期間が別罪の懲役刑の執行期間と重複している場合、当該重複期間を刑法21条に基づき本刑に算入することができるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入において、他の懲役刑の執行と競合する期間については、これを受刑期間としての性質を有するものと解し、重ねて本刑に算入することは許されない。算入の対象となるのは、刑の執行を受けていない期間としての未決勾留日数に限定される。

被告人は、本件被告事件について勾留中であったが、その期間内に、別罪（業務上過失傷害等）による懲役刑の仮出獄を取り消され、昭和54年2月28日から同年11月12日まで当該残刑の執行を受けていた。原審は、この受刑期間を含む「当審における未決勾留日数中150日」を本件の刑に算入する判決を言い渡したため、検察官が判例違反を理由に上告した。

被告人は昭和54年2月28日から同年11月12日まで、別罪の残刑につき受刑中であった。この期間は実質的に刑の執行を受けているものであり、未決勾留日数の算入が許されるのは、当該残刑の執行が終了した日の翌日（昭和54年11月13日）から、原判決言渡の前日（昭和55年1月20日）までの69日間に限られる。したがって、原審がこの限度を超えて150日を算入した判断は、刑法21条の解釈を誤り、判例に相反するものといえる。