窃盗

被告人が別罪の懲役刑の執行を受けている期間（受刑期間）と、本件の未決勾留期間が重複している場合、刑法21条により当該重複期間を本刑に算入することができるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入について、既に確定した別罪の懲役刑の執行を受けている期間と未決勾留の期間が重複する場合、当該重複期間を本刑に算入することは許されない。算入の対象となるのは、他罪の刑の執行（残刑の執行等）を受けていない実質的な未決状態の期間に限られる。

被告人は窃盗罪等で第一審・第二審を通じて勾留されていたが、その勾留期間中に、別罪（住居侵入、詐欺等）による懲役刑の仮出獄が取り消された。被告人は昭和58年8月7日から同年11月8日まで、当該別罪の残刑について刑の執行を受けていた。原審は、第二審の判決において、当審における未決勾留日数中60日を本刑に算入すると判示した。

被告人は昭和58年8月7日から同年11月8日まで別罪の残刑執行中であり、この期間は懲役刑の執行と未決勾留が競合している。最高裁の判例によれば、このような競合期間を算入することは違法である。したがって、本件で算入が許される未決勾留日数の限度は、残刑執行が終了した日の翌日（11月9日）から、原判決言渡の前日（12月12日）までの34日間に限定される。原審がこれを超えて60日を算入した判断は、刑法21条の解釈を誤ったものであるといえる。