窃盗

懲役刑の執行（残刑執行）を受けている期間と重なる未決勾留の日数を、刑法21条により当該事件の刑期に算入することができるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入において、他の懲役刑の執行と期間が競合する未決勾留日数を算入することは許されない。

被告人は窃盗罪等で懲役3年に処され、仮出獄中の昭和58年4月に別件窃盗で勾留された。同年5月27日に前科の仮出獄が取り消され、同月30日から同年12月3日まで残刑の執行を受けた。この間も別件の勾留は継続していたが、原審は昭和59年1月17日の判決において、控訴審での未決勾留日数のうち50日を本刑に算入した。

被告人が前科の仮出獄取消しに伴い残刑の執行を受けていた昭和58年5月30日から同年12月3日までの期間は、本件の未決勾留と懲役刑の執行が競合している。判例の趣旨に照らせば、この競合期間を本刑に算入することは違法である。したがって、算入が許されるのは残刑執行終了の翌日（12月4日）から原判決言渡前日（1月16日）までの44日間に限られる。原審が50日の算入を認めた判断は、刑法21条の解釈を誤ったものである。