窃盗

未決勾留と別件の刑の執行が重複している場合、その重複期間を刑法21条に基づき本刑に算入することができるか（未決勾留の算入制限の有無）。

刑法21条に基づく未決勾留日数の算入は、身分拘束が未決勾留のみに基づいている場合に認められるものである。したがって、既に確定した別件の懲役刑等の執行と未決勾留とが期間的に競合している場合、その期間については刑の執行が行われている以上、未決勾留日数を本刑に算入することは法令上許されない。

被告人は、本件での勾留中（一審懲役1年、控訴中）に、別件の窃盗罪（懲役1年6月）に係る仮出獄の取消決定を受けた。これにより、昭和50年9月8日から別件の残刑執行が開始されたが、本件の控訴審判決は、この残刑執行開始日以降の期間（競合期間）を含む未決勾留日数60日を本件の刑に算入した。

被告人は昭和50年9月8日から別件の残刑執行が開始されており、同日以降は受刑中の身分であった。未決勾留と刑の執行が競合している場合、その期間は刑の執行が優先されるため、算入可能な範囲は、控訴申立日（7月31日）から残刑執行開始日の前日（9月7日）までの39日間に限定される。原判決がこれを上回る60日間を算入した点は、法令の適用を誤ったものである。