窃盗

刑法21条に基づき未決勾留日数を本刑に算入する際、他の懲役刑の執行と期間が重なっている場合、その重複部分を算入することができるか。

懲役刑等の刑の執行と、別事件に係る未決勾留が期間的に競合する場合、当該競合する未決勾留日数を刑法21条に基づき本刑に算入することは許されない。

被告人は本件（窃盗等）につき起訴前から勾留されていた。第一審判決後、被告人が控訴を申し立てたところ（昭和49年12月5日）、原審継続中の同年12月16日に、別件の懲役刑に係る仮出獄取消決定が発効し、残刑の執行が開始された。原判決は、当審（原審）における未決勾留日数のうち90日を本刑に算入したが、当該期間には別件の刑の執行期間が含まれていた。

被告人は控訴申立日の12月5日から勾留状態にあったが、12月16日以降は別件の残刑執行が開始されており、未決勾留と刑の執行が競合している。刑の執行を受けている期間は、実質的に自由を拘束されている根拠が既判力ある確定判決の執行にあるため、これを刑法21条の「未決勾留」として本刑から減軽する対象とすることはできない。したがって、算入が許される限度は、控訴申立日の12月5日から残刑執行開始前日の12月15日までの11日間に限定される。