窃盗、同未遂

別罪の懲役刑の執行と、本件被告事件の勾留状による未決勾留とが競合している場合、その競合期間を刑法21条により本刑に算入することができるか（刑法21条の「未決勾留の日数」の範囲）。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入は、未決勾留が実質的に刑の執行と同様の身体拘束を伴うことに鑑みた調整規定である。したがって、被告人が既に確定した別罪の刑（懲役刑等）の執行を受けている期間と、本件の未決勾留の期間が競合している場合、その競合期間については刑法21条の適用対象とはならず、算入することは許されない。

被告人は、昭和55年6月に本件窃盗の事実で勾留された。一方で、被告人は別罪について執行猶予が取り消されたことにより、同年12月10日から翌56年10月13日まで、別罪の残刑につき受刑中であった。原審は、この受刑期間と本件の勾留期間が競合しているにもかかわらず、本件の未決勾留日数のうち240日を本刑に算入する判決を言い渡したため、検察官が上告した。

本件において、被告人が別罪の残刑を執行されていた昭和55年12月10日から昭和56年10月13日までの期間は、受刑という身体拘束が先行している。この期間は本件の勾留状による拘束と競合しているが、既になされている刑の執行と重複して未決勾留日数を算入することはできない。したがって、原審における未決勾留日数のうち算入が許されるのは、残刑執行終了の翌日（昭和56年10月14日）から原判決言渡前日（同月27日）までの14日間に限られる。