窃盗、住居侵入、窃盗未遂、強盗

被告人が別罪の確定判決に基づき刑の執行を受けている期間中になされた本件の未決勾留につき、刑法21条を適用して本刑に算入することができるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入は、身柄拘束による自由制限を刑の先取りと評価する制度である。したがって、未決勾留の期間が他の確定判決に基づく刑（懲役刑の残刑等）の執行期間と重複している場合には、当該期間はもっぱら既決刑の執行としての性質を有するため、これを未決勾留日数として算入することは認められない。

被告人は強盗等の罪で起訴され、第一審・第二審を通じて勾留されていた。一方で、被告人は過去に無期懲役の判決を受け仮出獄中であったが、本件の第一審係属中に仮出獄を取り消された。その結果、本件の控訴審（原審）における未決勾留の全期間が、前科の無期懲役刑の残刑執行（受刑期間）と時期的に重複する状態となった。それにもかかわらず、原審は未決勾留日数の一部（170日）を本刑に算入する旨を言い渡したため、検察官が上告した。

本件において、被告人に対する原審（控訴審）での未決勾留期間は、全て前科の無期懲役刑に係る残刑執行期間と重複している。未決勾留による自由の制限は、すでに開始されている既決刑の執行によって代替されており、実質的に二重の負担が生じているわけではない。したがって、刑の執行と重複する未決勾留の全期間について、刑法21条を適用して本刑に算入した原判決の判断は、同条の解釈を誤った違法なものであるといえる。