住居侵入、窃盗

被告人が他の確定判決に基づく刑の執行を受けている期間中、同時に別件（本件）の未決勾留状の執行を受けている場合に、当該重複期間を本刑に算入することが刑法21条に照らし許されるか。

刑の執行と勾留状の執行とが競合（重複）している場合において、当該重複する未決勾留日数を本刑に算入することは、被告人に不当な利益を与えるものであり、刑法21条の適用上許されない。

被告人は、住居侵入・窃盗の罪（本件）につき起訴前から勾留されていた。被告人には別の窃盗等の確定判決があり、その刑の執行が開始されていたが、仮出獄が取り消されたことにより、本件の第1審判決後の控訴期間中から控訴審判決までの間、当該別事件の残刑の執行を受けていた。第2審（原審）は、控訴を棄却するとともに、第2審における未決勾留日数30日を本刑に算入する旨を言い渡した。

被告人の本件における第2審（原審）の未決勾留期間は、全て別事件の確定刑の残刑執行期間と重複していた。刑の執行は刑罰の実現そのものであるのに対し、未決勾留日数の算入は、本来は刑の執行ではない勾留による自由制限を実質的に刑の執行の一部とみなす調整措置である。すでに他の刑の執行を受けている期間を本刑に算入すれば、一期間の拘禁をもって二つの刑期を同時に消化させることとなり、被告人に不当な二重の利益を与えることとなる。

被告人の原審における未決勾留の全期間は確定刑の執行と重複しているため、これを本刑に算入した原判決は刑法21条の適用を誤った違法がある。当該算入部分は破棄されるべきである。