強盗致傷、窃盗

被告人が他の確定判決に基づき刑の執行を受けている期間と、本件被告事件における未決勾留期間が重複する場合、当該重複期間を刑法21条に基づき本刑に算入することができるか。

刑法21条にいう「未決勾留」とは、判決確定前の身分的な拘束を指すが、被告人が他の確定刑の執行を受けている期間は、実質的に既決囚としての刑の執行を受けている状態にある。したがって、他の罪による確定刑の執行期間と、本件の未決勾留期間が重複する場合、その重複部分は本刑に算入すべき「未決勾留日数」には含まれない。

被告人は本件勾留中に、以前に犯した詐欺等の罪による懲役刑の仮出獄が取り消された。そのため、本件の勾留継続中でありながら、昭和42年3月3日から同年6月22日まで、仮出獄取消による残刑の執行を受けた。原審（二審）は、控訴棄却判決において、原審における未決勾留日数のうち60日を本刑に算入したが、この算入された日数の中には、上記の残刑執行期間と重複する期間が含まれていた。

被告人は昭和42年3月3日から同年6月22日まで確定刑の執行を受けており、この期間は法的に既決囚として服役している。これに対し、原審が本刑に算入した「未決勾留日数中60日」のうち、残刑執行満了日の翌日から判決言渡前日までの13日間を除く部分は、確定刑の執行期間と重複している。このように他の刑の執行が優先して行われている期間は、未決勾留としての性質を失うため、刑法21条を適用して本刑に算入することは違法であると解される。

未決勾留日数を本刑に算入するにあたり、他の確定刑の執行期間と重複する部分は算入できない。本件では、残刑執行期間と重複しない13日間を除く部分は算入を認めず、原判決の算入部分を破棄する。