窃盗

被告人が未決勾留を受けている期間が、別の確定判決に基づく刑の執行期間と重複している場合に、刑法21条を適用して未決勾留日数を本刑に算入することができるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入は、刑の執行を受けていない状態での身体拘束を考慮するものである。したがって、未決勾留の期間が他の確定判決に基づく刑の執行期間と重複する場合には、同条を適用して当該期間を本刑に算入することは許されない。

被告人は窃盗罪により起訴され、一、二審を通じて勾留されていた。しかし、被告人はこれより前に強盗罪による懲役刑（懲役3年以上5年以下）の判決を受けて確定しており、仮出獄の取消しを経て、本件の控訴審継続中に当該前科の残刑執行が開始されていた。原審は、被告人に対し控訴棄却の判決を言い渡すとともに、原審における未決勾留日数のうち90日を本刑に算入した。

被告人に対する原審の未決勾留の全期間は、前科である強盗罪の確定判決による残刑の執行期間と重複している。刑法21条は、本来自由な身であるべき者が未決のまま拘束されたことに対する調整規定であるところ、既に他の刑の執行を受けている期間については、二重の評価となるため算入の対象とはならない。したがって、原審が未決勾留日数を本刑に算入した判断は、刑法21条の解釈を誤った違法があるといえる。

未決勾留期間が刑の執行と重複する場合は本刑に算入できない。原判決のうち未決勾留日数を算入した部分は破棄される。