窃盗

未決勾留日数の算入（刑法21条）において、他の刑の執行（労役場留置）と重なっている期間を算入できるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑算入において、未決勾留と罰金刑の換刑処分である労役場留置が並行して行われた場合には、その重複する期間については未決勾留日数の算入対象から除外される。

被告人は窃盗罪で勾留中であったが、その期間内に、別罪（銃刀法違反、暴行罪）の確定判決に基づく罰金刑の換刑処分として、昭和48年11月17日から昭和49年1月10日まで労役場に留置された。原審は、この労役場留置期間を含む「原審における未決勾留日数」のうち160日を本刑に算入した。

労役場留置の執行期間（昭和48年11月17日〜昭和49年1月10日）は、性質上、本件の未決勾留と重複している。判例の趣旨に照らせば、このように他の刑の執行が行われている期間を未決勾留日数として本刑に算入することは違法である。したがって、算入が許される日数は、労役場留置終了の翌日である昭和49年1月11日から原判決言渡前日までの131日を限度とすべきである。