傷害、窃盗

未決勾留と罰金刑の換刑処分である労役場留置の執行が競合した場合に、その重複する日数を刑法21条により本刑に算入することができるか。

刑法21条に基づき未決勾留日数を本刑に算入する場合、他の確定判決に基づく刑の執行を受けている期間は、もはや「未決」の状態にあるとはいえず、その重複する部分を本刑に算入することは違法である。

被告人は、窃盗罪の起訴前から第1審、第2審を通じて勾留されていた。一方で、被告人は別罪（犯人隠避罪）により罰金3万円に処せられており、当該裁判は昭和51年9月に確定した。本件の未決勾留期間中である昭和52年1月24日から同年2月22日までの間、右罰金刑の換刑処分としての労役場留置の執行が継続して行われたが、原審は当該期間分を含めた120日間を本刑に算入した。

被告人は昭和51年12月25日から昭和52年5月17日までの間、未決勾留の状態にあったが、そのうち30日間（昭和52年1月24日から2月22日まで）は、確定した罰金刑に基づく労役場留置の執行を受けていた。この30日間は、自由刑の執行に準ずる労役場留置によって身体を拘束されている期間であり、本件被告事件における純粋な未決勾留とはいえない。したがって、控訴申立日から原判決前日までの全日数から、労役場留置の執行日数を差し引いた114日のみが算入可能な未決勾留日数となる。これを超えて120日を算入した原判決は判例に違反する。