強姦致傷

未決勾留日数の本刑算入（刑法21条）において、裁判所が実際の勾留日数を超えた日数を算入することができるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の本刑への算入は、身柄拘束されていた実日数を超えて行うことはできない。裁判所が実日数を超える日数を算入する旨の裁判をした場合、同条の解釈適用を誤った違法があり、著しく正義に反するものとして破棄の対象となる。

被告人は第一審判決（懲役3年）の宣告後、控訴を申し立てた。被告人は第一審判決宣告時から引き続き勾留されていたが、昭和40年10月16日に保釈され、同年11月6日に再収監された。その後、昭和41年2月19日の原審（控訴審）判決まで勾留が続いた。計算上、控訴審における実際の勾留日数は123日であったが、原裁判所は「当審における未決勾留日数中130日を原判決の刑に算入する」との判決を下した。

本件における被告人の控訴審での未決勾留実日数は123日であることが記録上明らかである。しかし、原審判決はこれを上回る130日の算入を命じている。刑法21条は未決勾留の「日数」を算入するものであるところ、存在しない勾留日数を算入することは同条の許容する範囲を逸脱している。したがって、実日数を超える7日分の算入については、法の解釈適用を誤った違法が存在するといえる。

原判決中、未決勾留日数130日を算入した部分は刑法21条の適用を誤った違法があるため破棄し、実日数である123日を第一審判決の刑に算入する。