強盗殺人、強盗殺人未遂

裁判所が刑法21条に基づき未決勾留日数を算入する際、被告人が実際に勾留されていた日数を上回る日数を算入することが許されるか（刑法21条の適用の適法性）。

刑法21条は「未決勾留の日数は、その全部又は一部を本刑に算入することができる」と規定するが、この算入の対象は「現実に存在する未決勾留日数」に限られる。したがって、実日数を上回る期間を算入することは、同条の解釈を誤った法規適用の違法となる。

被告人は第一審で無期懲役の判決を受け、控訴を申し立てた。控訴申立の日（昭和50年8月26日）から原審（控訴審）判決言渡しの前日（昭和51年3月14日）までの間、引き続き勾留されていた。この期間の現実に存在する未決勾留日数は計202日であったが、原判決は「当審における未決勾留日数中230日を原判決の本刑に算入する」と言い渡した。

本件における原審での現実の未決勾留日数は、控訴申立日から判決前日までの「202日」である。しかし、原判決はこれを「230日」として算入した。これは、現実に存在しない未決勾留日数を本刑に算入したものといわざるを得ず、刑法21条の適用につき判例と相反する判断をした違法なものであると評価される。