強盗致傷

罰金刑の換刑処分としての労役場留置の執行を受けている期間と、当該事件の未決勾留期間が競合する場合、刑法21条に基づき、その未決勾留日数を本刑に算入することができるか。

刑法21条に基づく未決勾留日数の算入（裁量的算入）は、本来刑の執行を受けていない状態にある未決の拘禁期間を刑期に充当する制度である。したがって、罰金刑の換刑処分としての労役場留置の執行が既に行われている期間は、既に他の刑（換刑処分）の執行を受けている状態にあるため、これと競合する未決勾留日数をさらに本刑に算入することは許されない。

被告人は第一審で懲役7年の宣告を受け、控訴した。控訴申立の日から控訴審判決前日までの間、被告人は引き続き勾留されていたが、この期間中、別罪（業務上過失傷害等）による罰金3万5000円の換刑処分として、140日間の労役場留置の執行も受けていた。原審（控訴審）は、この労役場留置と競合する控訴審での未決勾留日数のうち30日を本刑に算入すると言い渡したため、検察官が判例違反を理由に上告した。

被告人の原審における未決勾留は、その全期間を通じて別罪の罰金刑に基づく労役場留置の執行と競合して行われた。労役場留置は自由刑に準ずる刑の執行としての性質を有しており、この期間は既に刑の執行を受けている実態がある。このような「刑の執行と競合する未決勾留」を本刑に算入することは、二重の刑期充当を認めることになり、未決勾留の算入に関する法理に反する。したがって、本件において原審が算入を認めた30日は、労役場留置の期間と重複しており、刑法21条を適用する余地はない。

労役場留置の執行と競合する未決勾留日数を本刑に算入することは違法である。原判決のうち算入を認めた部分は破棄を免れない。