住居侵入、強盗殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反

検察官も控訴を申し立てた場合において、裁判所が刑法21条に基づき、未決勾留日数を裁量によって本刑に算入することができる範囲（刑訴法495条2項1号との関係）。

検察官が控訴を申し立てた場合、その申立て後の未決勾留日数は、刑訴法495条2項1号の規定により、判決確定後の執行に際して当然に全部が本刑に通算される。したがって、控訴裁判所には当該日数を本刑に算入するか否かの裁量権はなく、刑法21条に基づき判決でその全部又は一部を本刑に算入する旨を言い渡すことはできない。

被告人は第一審で懲役15年の判決を受け、被告人は昭和56年9月14日に、検察官は同月22日にそれぞれ控訴を申し立てた。原審（控訴審）は、被告人を引き続き勾留したまま審理を行い、控訴棄却の判決を言い渡す際、刑法21条を適用して原審における未決勾留日数のうち280日を本刑に算入する旨の裁判を行った。これに対し検察官が、裁量算入の限度を超えているとして上告した。

本件では検察官も控訴を申し立てているため、検察官の控訴申立日（9月22日）以降の未決勾留日数は、刑訴法495条2項1号により当然に通算されるべきものである。したがって、裁判所が刑法21条に基づき裁量で算入できるのは、被告人が控訴を申し立てた9月14日から、検察官が控訴を申し立てる前日の9月21日までの「8日間」に限られる。原審がこの限度を超えて280日を算入したことは、刑法21条の適用を誤ったものといえる。