殺人、銃砲刀剣類等所持取締法違反、火薬類取締法違反

検察官が控訴を申し立てた場合において、裁判所は刑法21条に基づき、その後の未決勾留日数を判決で裁量算入することができるか。

検察官が上訴を申し立てた場合、上訴申立後の未決勾留日数は、刑事訴訟法495条2項1号により判決確定後の刑執行に際して当然に全日数が通算される。この場合、控訴裁判所には当該日数を本刑に通算するか否かの裁量権（刑法21条）は委ねられておらず、判決においてその全部または一部を本刑に算入する旨の言渡しをすることは許されない。

被告人は殺人等の罪により第一審で懲役15年（未決勾留算入90日）の判決を受け、被告人は昭和39年7月15日に、検察官は同月28日にそれぞれ控訴を申し立てた。被告人は控訴審継続中の同年9月13日に逃走し、昭和48年に収監。原審は、被告人の控訴申立後から逃走までの未決勾留日数のうち、30日を裁量により本刑に算入する旨の言渡しを行った。

本件では検察官が控訴を申し立てている。検察官の控訴申立（昭和39年7月28日）後の未決勾留日数は、刑訴法495条2項1号に基づき法定通算の対象となるため、裁判所の裁量算入の余地はない。原審が算入の対象とできるのは、被告人のみが控訴を申し立てていた期間（同年7月15日から検察官の申立前日である同月27日までの13日間）に限定される。それにもかかわらず、原審がこれを超えて30日の算入を認めたことは、刑法21条の適用を誤ったものといえる。