殺人、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反

未決勾留期間中に別罪の懲役刑の執行が開始された場合、その刑の執行と重なる期間を刑法21条により本刑に算入できるか（刑法21条の「未決勾留日数」の範囲）。

刑法21条に基づく未決勾留日数の算入は、身柄拘束の重複を避ける趣旨である。したがって、被告人が別罪により懲役刑の執行を受けている期間は、当該身柄拘束が「未決勾留」の実質を失い「刑の執行」と重なるため、これを本刑に算入することは許されない。

被告人は殺人の事実により起訴・勾留されていたが、第一審判決後の控訴期間中に、以前言い渡されていた別罪（傷害罪）の執行猶予が取り消された。被告人は控訴審の継続中に、当該別罪につき懲役1年の刑の執行を受け始め、受刑中のまま本件の控訴審判決を受けた。原審は、控訴申立日から判決言当日までの未決勾留日数（計700日）を本刑に算入したが、その期間には別罪の刑の執行期間が含まれていた。

被告人が控訴を申し立てた昭和58年10月28日から、別罪の刑の執行が開始される前日である昭和60年4月30日までの551日間は、純粋な未決勾留期間として算入が認められる。しかし、同年5月1日以降は別罪の懲役刑の執行が開始されており、この期間は刑の執行と競合している。かかる競合期間を本刑に算入することは、判例の示す刑法21条の解釈に反し違法であるといえる。