求償債権等請求事件

本来共益債権である債権につき、予備的付記なく再生債権として届出がなされ、再生計画案の決議付決定がなされた後に、なお当該債権を共益債権として再生手続によらずに行使できるか。

本来共益債権に当たる債権であっても、①再生債権として届出がなされ、②本来共益債権であるものを予備的に再生債権として届け出る旨の付記もされず、③当該届出を前提とした再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合には、当該債権が共益債権であることを主張して再生手続によらずに行使することは許されない。

再生債務者Aは買主Bと船舶売買契約を締結し前受金を受領した。上告人はAの返還債務を保証した。Aの再生手続開始後、管財人は本件契約を解除（民再法49条1項）。Bは、解除により生じた前受金返還債権（本来は共益債権）を、予備的付記なく「再生債権」として届け出た。管財人らはこれを認め、再生債権弁済計画表に計上。その後、再生計画案の決議付決定を経て認可決定が確定した。上告人はBに代位弁済し、本件債権を共益債権として行使すべく訴えを提起した。