前渡金返還請求事件

弁済による代位により民事再生法上の共益債権（原債権）を取得した者が、再生債務者に対して取得した求償権自体は再生債権にすぎない場合、再生手続によらないで当該共益債権を行使することができるか。

弁済による代位の制度は、求償権を確保するために原債権を一種の担保として機能させるものである。したがって、代位弁済者が再生債務者に対して取得した求償権が再生債権である場合であっても、民事再生法177条2項の類推適用により、共益債権である原債権を行使する限度では再生計画による権利変更の効力は及ばず、再生手続外での行使が認められる。

再生債務者Aは、Bとの請負契約に基づき前渡金を受領していたが、再生手続開始後に管財人（上告人）が同契約を解除した。当該前渡金の返還義務を保証していた保証人（被上告人）は、Bに対し代位弁済を行った。被上告人が取得した求償権は再生債権であるが、弁済による代位によって取得した「前渡金返還請求権」は民事再生法119条1号（または49条4項）の共益債権に該当する。被上告人は、この共益債権を再生手続によらずに行使できるかを巡って争った。