求償債権等請求事件

弁済による代位により財団債権（破産法149条1項の給料債権等）を取得した者が、自身の取得した求償権が破産債権である場合に、破産手続によらずに（財団債権として）当該債権を行使できるか。代位弁済による原債権取得の性質が問題となる。

弁済による代位の制度は、代位弁済者が取得する求償権を確保するために、本来消滅すべき原債権及び担保権を代位弁済者に移転させ、これを一種の担保として機能させるものである。したがって、実体法上求償権を行使し得る限り、これを確保するために原債権を行使することができ、求償権の行使が倒産手続上の制約を受けるとしても、原債権自体が当該手続で制約されていない限り、原債権の行使が求償権と同様の制約を受けるものではない。

破産会社Aの従業員の給料債権（本件給料債権）を代位弁済した上告人が、Aの破産管財人である被上告人に対し、破産手続によらずに財団債権としてその支払を求めた。原審は、本件給料債権が労働債権保護という政策目的の財団債権であることや、代位弁済者の求償権が破産債権であること（付随性）を理由に、破産手続によらなければ行使できないとして訴えを却下した。