請求異議

破産宣告・同時破産廃止決定後に免責申立がなされている期間中、破産債権者が破産者の新得財産に対して行った強制執行による弁済が、その後の免責決定の確定によって法律上の原因を欠き、不当利得（民法703条）となるか。

破産廃止決定が確定したときは破産手続は解止され、免責申立がされていても破産債権に対する制約は将来に向かって消滅する。免責決定が確定したときは破産債権の全部について責任を免れる（旧破産法366条ノ12本文）が、その決定の効力が遡及することを認める規定はなく、免責確定前に適法になされた強制執行による弁済が、事後的に法律上の原因を欠くに至るものではない。

債権者である上告人は、債務者である被上告人に対し約467万円の債権を有していた。被上告人は破産宣告と同時に破産廃止決定を受け、その後に免責申立を行った。上告人は、免責決定の確定前（審理中）に、被上告人が破産宣告後に取得した損害賠償請求権（新得財産）を差し押さえ、約508万円の弁済を受けた。その後、被上告人の免責決定が確定したため、被上告人は当該弁済金が不当利得にあたるとして返還を求めた。