不当利得金返還

破産宣告と同時に破産廃止決定がなされた後、免責決定が確定するまでの間に、破産債権に基づきなされた強制執行の適法性、およびその後の免責決定による遡及的無効（不当利得の成否）が問題となる。

破産廃止決定の確定により、破産手続の拘束力は消滅するため、破産債権者が債務者の一般財産に対して強制執行を行うことは禁止されない。また、免責決定は将来に向かって債務を自然債権化させる効力を有するにとどまり、決定確定前になされた有効な強制執行の結果を遡及的に無効（不当利得）とする効力まではない。

破産者（上告人）に対し破産宣告がなされると同時に、破産廃止決定がなされ、これが確定した。破産債権者（被上告人）は、この廃止決定確定後、破産者の将来の給料及び賞与の各債権に対し、破産債権に基づき強制執行を実施した。その後、破産者について免責許可決定が確定したため、破産者は当該強制執行による弁済金が法律上の原因を欠くと主張して、不当利得返還を請求した。