前渡金返還請求

準消費貸借が締結された場合において、旧債務の消滅を伴う債務の「更改」となるのか、あるいは旧債務との「同一性」を維持するのか。また、それによる保証債務への影響が問題となる。

準消費貸借（民法588条）の成立により、既存債務が消滅して新債務が発生するのか、あるいは債務が同一性を維持したまま消費貸借の規定に従うこととなるのかは、第一に当事者の意思によって決定される。当事者の意思が明らかでない場合には、債務の同一性が維持されるものと推定すべきである。この場合、旧債務は消費貸借という形をとって存続するため、実質的に同一の債務として扱われる。

被上告人（債権者）とD（主債務者）間の売買契約につき、上告人がDの債務（前渡金返還および損害賠償債務）を保証した。その後、売買契約は合意解除され、Dおよび上告人は合計100万円の支払義務を認めた。さらに、被上告人とDおよび上告人との間で、損害賠償額を減額した合計70万円につき準消費貸借契約が締結された。上告人は、準消費貸借の成立（更改）によって従前の保証債務が消滅したと主張して争った。

本件では、上告人側に旧債務を消滅させる内心の意思があったとしても、債権者である被上告人にそのような意思があったと認めるに足りる証拠はない。したがって、当事者の意思が明らかでない場合に該当し、旧債務と新債務は同一性を維持するものと推定される。この準消費貸借は、既存債務を存続させつつ、単に弁済期の猶予や支払方法の緩和を目的としたものにすぎない。そうであれば、債務の同一性は維持されており、旧債務に付着していた保証債務も消滅せず存続すると解される。

準消費貸借の成立によっても債務の同一性は維持されるため、上告人の保証債務は消滅せず、被上告人は上告人に対し支払を請求できる。