前渡金返還等請求

本人が第三者に対して「自分の名において処分する権限」を付与した場合に、当該第三者が自ら売主となって行った処分行為の効力が本人に帰属するか。すなわち、代理人としてではなく、処分権限の付与を受けた者による自己名義の処分行為の有効性が問題となった。

本人が特定の権利の処分権限を第三者に付与した場合、受権者がその付与された権限の範囲内において、自己の名で当該権利を処分する行為は、有効な処分権限の行使として本人に対し法的効力を生ずる。

被上告人（本人）は、訴外Dに対し、被上告人が3万円を受け取ることができればよいという条件で、本件立木の伐採権を処分する権限を与えた。Dは、被上告人から付与されたこの処分権限に基づき、自ら売主となって本件松材を上告人に売り渡す契約を締結した。その後、本件売買の有効性や和解契約の成否を巡って争いが生じた。

Dは被上告人から本件立木の伐採権を「同訴人（D）の名において処分する権限」を明確に付与されている。Dが自ら売主となって上告人と締結した売買契約は、この付与された権限の範囲内の行為であるといえる。したがって、Dが代理人として本人名義で契約せず、自己の名で契約を締結したとしても、正当な処分権限に基づく以上、その契約の法的効果を否定すべき理由はない。

本件立木の売買契約は有効であり、処分権限を付与した被上告人に対して効力を生ずる。