求償金

将来債権（買戻代金債権）に対する転付命令の有効性と、無効な転付命令（または有効な差押命令）に基づく弁済後に優先債権者が現れた場合の不当利得返還請求の可否。

1. 転付命令の送達時において、目的債権が未だ発生していない場合には、当該転付命令は無効である。 2. 転付命令が無効であっても差押命令が有効であれば債権者は取立権を有するが、第三債務者が現実に弁済をする前に、優先権を有する他の債権者（物上代位権者等）による差押命令が送達された場合には、第三債務者は優先権者に弁済すべき義務を負う。この場合、先行の差押債権者に対する直接の弁済は有効な弁済とは認められず、受領者は不当利得返還義務を負う。

債権者Aは、債務者Bが不動産買戻特約に基づき有する買戻代金債権を差し押さえ、転付命令を得た。しかし、送達当時、Bは買戻権を行使しておらず債権は未発生だった。その後、Bが買戻権を行使し債権が確定したが、Aが支払を受ける前に、当該不動産の根抵当権者Cが物上代位に基づき同債権を差し押さえた。第三債務者Dは、Aに対し債権額を支払ったが、後にCから提起された取立訴訟で敗訴し、Cにも二重に弁済する羽目になったため、Aに対し支払金の返還を求めた。