求償金、不当利得返還、詐害行為取消等

本件土地の価額は1,500万円を下回らないのに対し、先行する根抵当権の被担保債権額は譲渡時で1,390万円、口頭弁論終結時で1,200万円である。そうすると、不動産の価額が担保権の負担を上回っており、債務者の一般債権者のための責任財産としての価値が残存しているといえる。このように逸出した財産自体の回復が可能である場合には、制度趣旨に照らし、現物返還を認めるのが相当である。したがって、本件土地全部についての譲渡担保契約を取り消し、土地自体の返還を認めるべきである。

譲渡担保契約の取消しに伴い、不動産自体の返還を請求することができる。

抵当権付不動産の譲渡が詐害行為となる場合、不動産価額が被担保債権額を超えるときは現物返還を原則とする。ただし、後順位抵当権が消滅している場合など、現物返還が受益者に不当な利益を与える場合には価額賠償が検討されるが、本判決は「回復が可能であればできるだけ現物」という原則を強調しており、答案上は現物返還の可否をまず検討すべきである。