覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件

刑事訴訟法382条の「事実誤認」の有無。特に、直接証拠がない薬物密輸事案において、被告人の「知情性」を経験則に基づき推認することの許容性と、その判断枠組みが問題となる。

密輸組織は、目的地到着後に運搬者から確実に薬物を回収する措置を講じるのが通常である。したがって、①組織の関与が認められ、②目的地到着後の確実な回収措置（指示・連絡等）を組織が講じていない等の特段の事情がない限り、運搬者は回収方法等の指示を受けた上で運搬を委託されていたと認定できる。この事実を前提に、渡航経費の負担関係や秘匿態様等の諸事情を総合し、違法薬物の存在を認識していた（知情性）と推認する。

被告人は、組織が関与したと目される巧妙な隠匿態様の覚せい剤約2.5kgが入ったスーツケースを、ベナン等を経由して日本へ持ち込んだ。被告人は「メイドに荷造りを頼んだだけで中身は知らない」と弁解し、現地ガイドが回収役だった可能性を主張した。一審は、知らずに運ばされる可能性も否定できないとして無罪としたが、二審は、組織が確実に回収する措置を講じないことは現実的にあり得ないとする経験則を用い、逆転有罪とした。