覚せい剤取締法違反，関税法違反被告事件

被告人は組織の費用で来日し、連絡用PCや資金を受領して指示通りに貨物を受け取っており、輸入の実現に不可欠な役割を担っている。被告人が「中身が覚せい剤かもしれない」と認識しながら依頼を引き受けた以上、組織側も被告人が意図を察知することを予測・許容して依頼したといえる。このような関係性は、両者の間に薬物輸入に関する「暗黙の了解」があったことを強く推認させる。第一審は、これらの客観的事情を適切に考察することなく、故意を認めながら共謀のみを否定しており、その判断過程は経験則に照らして不合理である。

被告人と組織との間に覚せい剤輸入の共謀が認められる。第一審判決の事実認定の不合理を具体的に指摘して破棄自判した原判決に、刑訴法382条の解釈適用の誤りはない。

裁判員裁判における第一審の事実認定を控訴審が覆す際の審査基準（論理則・経験則照らし）を再確認するとともに、薬物密輸入事犯の「受取役」において、故意（可能性の認識）が認められる状況であれば、原則として共謀も推認されるという実務上の強力な経験則を示した。答案上は、故意から共謀を推認する際の論理構成として活用できる。