覚せい剤取締法違反、関税法違反

覚せい剤輸入罪および同所持罪における故意の成否について、対象物が覚せい剤であるとの確定的認識がなく、「身体に有害で違法な薬物」であるとの認識に留まる場合に、故意が認められるか（抽象的事実の錯誤）。

構成要件的故意（刑法38条1項）が認められるためには、客観的構成要件に該当する事実の認識が必要である。もっとも、認識した事実と発生した事実が完全には一致しない場合であっても、両者が抽象的構成要件の範囲内で重なり合う限り、その重なり合う限度で故意が認められる。薬物事犯においては、特定の禁制品であることを確定的に認識していなくとも、身体に有害で違法な薬物一般（いわゆる「違法な薬物」）としての認識があれば、同質の危害を生じさせる薬物間での故意の転用が肯定される。

被告人は、本件物件を密輸入して所持した。その際、被告人は、当該物件が「覚せい剤」そのものであると確定的に認識していたわけではなかったが、「覚せい剤を含む身体に有害で違法な薬物類である」との認識を有していた。原審は、この認識には「覚せい剤かもしれないし、その他の身体に有害で違法な薬物かもしれない」という認識が含まれると認定した。

被告人が認識していた「身体に有害で違法な薬物」という事実は、覚せい剤取締法が規制対象とする覚せい剤の性質を包含するものである。被告人は、当該物件が「覚せい剤かもしれないし、その他の身体に有害で違法な薬物かもしれない」と認識しつつ輸入・所持に及んでいる。このような認識は、覚せい剤という特定の構成要件事実と、より広範な違法薬物という認識との間において、法益侵害の性質が共通する範囲で重なり合うといえる。したがって、身体に有害で違法な薬物であるとの認識があった以上、覚せい剤であることの認識を欠くものではないと評価できる。